HAPIC2026　オンラインセッション

変化する外国人を取り巻く環境とNGO・NPOの役割
～多文化共生社会の形成に向けた「次の一歩」を考える～

開催概要

外国人受け入れに対する漠然とした不安が広まり、排外主義的な声がSNSなどで拡散しています。
昨年の参院選以降、政府も「秩序ある共生」という新しい呼称のもと、在留資格制度の見直しや来日後の日本語教育、生活やルールを学習するプログラムの導入を検討するようになりました。
一方、地域における多文化共生の取り組みは、外国人コミュニティやNGO・NPOが自治体などと連携しながら、支援する･されるの関係を超えた相互理解と共助のステージへと進みつつあります。
このセッションでは政府が検討を進める「日本語・生活学習プログラム」に焦点を当て、NGOによる各地での実践状況の報告と、
省庁による施策検討の現状を共有し、参加者とのディスカッションも交えながら、多文化共生社会を形成するための「次の一歩」をともに考えます。


◆登壇者（登壇順）
新居 (にい)   みどり氏 　（特活 (とっかつ) ）国際活動市民中心コーディネーター
福原  申子 (のぶこ) 氏　    出入国在留管理庁  審議官
山路  健造氏　    （一社 (いっしゃ) ）多文化人材活躍支援センター
西村  高則 (たかのり) 氏　    総務省自治行政局  国際室長
田村  太郎氏       （一財）ダイバーシティ研究所　代表理事 

◆対象
・多文化共生分野で活動するNGO・NPO
・自治体、国際交流協会等の多文化共生担当
・外国人コミュニティやボランティア団体のリーダー
・地域における多文化共生に関心のある企業、助成財団
・外国人施策等に関心のある市民、学生

◆申込フォーム　【申込期限：12月15日（火 (か) ）】
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSctZ0JLj2_kcEevuHgb37-h2kdreSzWxhH52u7eYCm8tsZzZg/viewform

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